このようなお困りごとはございませんか？

  • 許可の取得条件を満たしているかわからない

  • 元請会社から建設業許可を取るように言われた

  • 自分で申請をしようとしたが、難しく時間だけがかかり断念した

  • 他の行政書士事務所から断られてしまった

元請、下請、個人、法人を問わず建設業を営もうとする場合には、29種の建設業の種類ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けることが、必要となります。
建設業許可がなければ、下記の条件に当てはまる軽微な建設工事以外の営業を行うことができません。

建設業許可無しでできる工事

  • 木造住宅工事でかつ150m2未満の工事

  • 建築一式工事でかつ1,500万円未満の工事

  • 上記以外の工事でかつ500万円未満の工事

そのため、親会社の限定的な工事を請け負うのみなどの限られた目的を持った例外的な建設業者を除き、一般的な建設業者は建設業許可が必要になります。
建設業許可取得申請のための書類作成や申請業務はご自身で行うことも可能ですが、「建設業許可の書類作成作業や申請作業は煩雑かつ後回しになりやすいこと」や、「申請業務を担当した人材が辞めてしまった際のリスク回避」といった理由から、取得代行を選択する事業者が多くなっております。
また、代行を依頼することで、申請から許可取得までのタイムロスを無くして、迅速に事業を開始することができます。

当事務所の建設業許可の取得代行は、事前の準備を含め、取得までに必要な事項についてしっかりサポート・代行をいたします。
具体的には以下のような申請手続きの流れのなかで、サポート・代行の実施が可能です。

当事務所のサポート内容

  1. 01

    建設業許可取得に向けた事前確認

    建設業許可が本当に必要か、また取得できる可能性があるかどうかを事前に確認いたします。
    事業内容や今後のご予定を丁寧にヒアリングし、適切なアドバイスをご提供します。

  2. 02

    取得する建設業の許可要件チェック（書類収集を含む）

    建設業許可には、経営業務の管理責任者や専任技術者など、複数の要件があります。
    当事務所ではお客様の状況をもとに、要件を一つひとつ確認し、必要書類の収集もサポートいたします。

  3. 03

    許可申請書類の作成

    複雑な許可申請書類の作成はすべてお任せください。
    申請先である都道府県の運用にも対応した、正確かつスムーズな書類作成を行います。

  4. 04

    許可申請対応

    完成した書類をもとに、申請の提出まで対応いたします。
    行政とのやりとりや補正対応も含め、申請が無事に受理されるまでしっかりサポートいたします。

建設業の方の新規許可申請や許可更新、業種追加や変更手続きなどをご検討の方は、ぜひ一度ご相談ください。